第3号被保険者の廃止を

日本の年金制度では、夫（妻）が厚生年金に加入している場合、妻（夫）が第3号被保険者と呼ばれ、国民年金保険料は免除される

一方で、第1号被保険者である自営業者では、配偶者は国民年金保険料を支払う必要がある。

これは不平等ではないか。

配偶者の加入する年金保険で、国民年金保険料の負担の有無があるからだ

マクロ経済スライドは毎年実施を

マクロ経済スライドは、現役世代の減少等を考慮し、緩やかに年金額を減らす仕組みである。

しかしながら、前年比でマイナスの改定になる際には、マクロ経済スライドの調整率は翌年度以降に繰り越される（いわゆるキャリーオーバー制度）

おそらく来年や再来年は、マクロ経済スライドが実施されるであろう。

以前から、毎年実施していたなら、キャリーオーバーになることもなかったのである。

そもそも日本の年金は、現役世代からの仕送りであり、インフレに強いとされてきた。しかし、来年以降、物価上昇により、年金額を引き上げることは難しい情勢だ。

でも、このままマクロ経済スライドを実施しないと、将来受け取る、今の現役世代を苦しめることになる。

ともかく、毎年マクロ経済スライドを実施して、年金をゆるやかに減少させるべきだ

日銀はさらなる金融緩和を

日銀は、昨日、大規模な金融緩和を維持すると発表した。

スイスをはじめ諸外国で利上げをしたことから、市場では、日銀も追随するのではないかと見ていた。

しかし、日銀は、安定的な物価上昇と賃金の上昇がまだ道半ばだという。

私は、大幅な賃金上昇を行なった企業の株式をETFとして組成し、日銀が大規模な買い入れを行なうべきだと考える。

金利も10年物を０％に固定するべく、さらに国債を買い入れすべきである。

円安が加速しても、これらの政策で賃金が引き上げられ、緩やかなインフレになると考える。

モントルー条約

トルコの海峡通過を定めた条約の通称である。

これを興味深く調べていたら、なんと大日本帝国政府が調印しているのである。

日常的に、遠く離れた、トルコの海峡の通行をしていたのか。あまり考えにくいが。

しかし、戦前の日本は、国際連盟で大きな力をもっていたということの証なのかもしれない

日本にある特定海域は廃止を

日本には、津軽海峡や大隅海峡をはじめ、いくつか特定海域がある。

12海里の国際海峡と紛らわしいが、今回は、3海里のままになっている特定海域について。

昔、非核三原則のため、核保有の軍艦が日本の特定海域に入る懸念があった。

そのため、核を持ち込ませずという原則を守るため、あえて、3海里のままにして、特定海域を認めた。

いま,や、各国の軍艦が出入りする時代である。日本は、各国の軍艦が無害通航している限り、なにも言えない。

核保有を云々言っている間に、日本が攻撃されてしまうかもしれない。改善を求めたい。特定海域の廃止を。