政府はpaypayを買収を！キャッシュレスを推進

キャッシュレスを推し進める日本。過去に、消費税増税の際に、キャッシュレス還元があり、大いに盛り上がった経験がある。

さて、line payとpaypayが合併したことで、事実上、国民的アプリとなったpaypay。

ニュースリリースによれば、

【登録者数、加盟店数、決済回数】
登録者数：4,700万人を突破（※1）

加盟店数：366万カ所超（※2）

決済回数：2021年4月から2022年3月までの1年間の決済回数が36億回超（※3）

だそうである。人口が1億2600万人ほどであるから、paypay利用者は、2.6人に1人に上る。

そこで、提言！paypayを政府が買収する。そして、paypayの手数料を限りなくゼロにする。また、すべての事業所に対し、paypayの利用を義務付ける。

インセンティブとして、毎月、期間限定ポイントを付与するなどしてベーシックインカムをしてもいい。毎月1日に給付日と定め、アプリ保有者に対して、ポイントを配るのだ。

ポイントを寄付することもできるようにしてもいい。もちろん、お買い物をしてもいい。貯蓄にまわらず、確実に使い切れるよう、有効期限もつけるべきだ。

現金コストは、1兆円を超えるだろう。そのコストはまわりまわって国民負担である。一刻も早く、キャッシュレスを強力に推し進めてほしい。

ちなみに万が一、paypayの会社が破綻しても、法務局に供託しているそうである。

PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。